日本の食卓を支える種子～知られざる種子法と種苗法～
私たちが毎日食べている野菜や果物、お米。これら美味しい食材は、全て種子から育った農作物です。 普段は意識することが少ないかもしれませんが、種子は農業の基盤であり、私たちの食生活を支えるとっても大切な存在なんです。
今回は、そんな種子に関わる法律、「種子法」と「種苗法」についてお話します。
かつての日本の種子～種子法とは？～
「種子法」は正式には「主要農作物種子法」といい、戦後の深刻な食糧不足を背景に、1952年に制定されました。 国や都道府県が、米、麦、大豆といった主要農作物の優良な種子を生産・普及させることを義務付けた法律です。
種子法のもと、国や都道府県は公的な機関を通して、
* よい種子を開発・生産する
* 安くて安定して手に入るように種子を供給する
* 種子の品質をしっかり管理する
など、日本の農業を支える様々な役割を担っていました。
種子法廃止と種苗法改正
2018年、種子法は廃止されました。政府は、民間企業の種子開発を促進し、国際競争力を高めることを期待したのです。
それに伴い、種苗法も改正され、育成者権の保護強化と種子の海外流出防止が主な内容となりました。
種子を取り巻く変化と課題
種子法の廃止と種苗法の改正は、日本の農業に大きな変化をもたらしました。
メリットとしては、
* 民間企業が参入することで、より多様な品種が開発される可能性がある
* 日本の農業の国際競争力が強化される
などが挙げられます。
一方で、デメリットとして、
* 種子の価格が上がってしまう
* 農家の負担が増えてしまう
* 昔からある在来品種が減ってしまう
といった懸念もあります。
育種家の権利を守る種苗法
一方、「種苗法」は、新しい品種を開発した育種家の権利を守るための法律です。 1978年に制定され、その後何度か改正されています。
種苗法では、新品種を開発した育種家に、その品種を独占的に利用できる権利、「育成者権」を認めています。 長年の研究開発の成果である新品種を保護し、育種活動を促進するための制度です。
これからの種子と農業のために
種子法の廃止と種苗法の改正は、日本の農業にとって大きな転換点となりました。 種子の価格を安定させ、農家の負担を軽減し、在来品種を守っていくなど、これから解決していくべき課題はたくさんあります。
種子は、私たちの食生活を支えるかけがえのないものです。 種子に関する法律や制度に関心を持ち、日本の農業の未来について一緒に考えていきましょう。
